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確定申告

・ 確定申告

(1) 申告書の提出
 内国法人は、各事業年度終了の日の翌日から2月以内に、税務署長に対し、確定した決算に基づき次の事項を記載した確定申告書を提出しなければならない。
1. その事業年度の所得の金額及び法人税額
2. 1.の金額の計算の基礎その他一定の事項

(2) 残余財産が確定した場合の申告書の提出
 清算中の内国法人につきその残余財産が確定した場合には、残余財産確定日の翌日から1月以内(その期間内に残余財産の最後の分配等が行われる場合には、その行われる日の前日まで)に、税務署長に対し、確定した決算に基づき次の事項を記載した確定申告書を提出しなければならない。
1. その事業年度の所得の金額及び法人税額
2. 1.の金額の計算の基礎その他一定の事項

(3) 書類の添付
 (1)、(2)の申告書には、その事業年度の貸借対照表、損益計算書その他一定の書類を添付しなければならない。

・ 確定申告による納付

 確定申告書を提出した法人は、その申告書に記載した法人税額があるときは、その申告書の提出期限までに、その金額に相当する法人税を国に納付しなければならない。

・ 所得税額等の還付

 確定申告書に所得税額等又は中間納付額の控除不足額の記載があるときは、税務署長は、その金額に相当する税額を還付する。

・ 提出期限の特例

(1) 国税通則法による場合
 税務署長等は、災害その他やむを得ない理由により、申告等の期限までに提出できないと認めるときは、その理由がやんだ日から月以内に限り、その期限を延長することができる。

(2) 提出期限の延長
 災害等の理由により決算が確定しないため、確定申告書を提出期限までに提出できない場合には、(1)の場合を除き、税務署長は、法人の申請に基づき、期日を指定してその提出期限を延長することができる。

(3) 提出期限の延長の特例
 会計監査人の監査をうけなれければならないこと等により決算が確定しないため、その事業年度以後の各事業年度の確定申告書を提出期限までに提出できない常況にある場合には、税務署長は、法人の申請に基づき、その各事業年度(残余財産確定日の属する事業年度を除く。)の提出期限を1月間延長することができる。
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